ふるさと納税の仕組みとは？メリット・デメリットも分かりやすく解説。

「よく聞く単語だけど、ふるさと納税をあまり分かっていない」
「ふるさと納税ってなんだか面倒そう」
「ふるさと納税ってやる意味あるの？」
このように思ったことはありませんか？

ふるさと納税は、実は簡単でお得な制度です。言われるがまま払っていた税金で、素敵な返礼品や日用品がもらえます。多くの場合、手続きは簡単な書類を出せば完了です。

この記事では、ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、ふるさと納税で賢く節約しましょう！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、簡単に言うと、住民税と所得税を前払いする制度のことです。
本来、自分が住んでいる自治体に払う税金の一部を、好きな自治体に寄付できます。

たとえば、札幌市に30,000円のふるさと納税をした場合で考えてみましょう。
2,000円は自己負担する金額ですが、残りの28,000円は札幌市に寄付されます。寄付のお礼として、札幌市が用意しているものから、好きな返礼品を選んで受け取れます。
28,000円は、後で手続きをすれば、所得税と住民税から控除されます。
通常は、ただ税金として支払うだけの30,000円ですが、寄付金額に応じて返礼品がもらえる分、お得になります。
また、返礼品は寄付金額の3割以内のものと決められています。
そのため、30,000円寄付した場合、9,000円相当の返礼品が受け取れます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、以下のメリットがあります。

• 実質的な負担は2,000円
• 好きな自治体に寄付できる
• 税金の使い道を決められる
• クレジットカードのポイントが貯まる

それぞれ詳しく解説します。

実質的な負担は2,000円

ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超える金額は返礼品として返ってくるイメージです。

寄付した金額の2,000円を超える金額は、手続きをすれば全額控除されるので、お得です。

好きな自治体に寄付できる

ふるさと納税では、自分の好きな自治体に寄付できます。
「さとふる」「楽天ふるさと納税」のような、ふるさと納税のポータルサイトから、好きな返礼品をもとに、寄付する自治体を選べます。

もちろん、単純に応援したい自治体を選んで、その自治体が提供する中から返礼品を選ぶのも一つの選び方です。

税金の使い道を決められる

ふるさと納税を行う際に、税金の使い道を決められます。多くの自治体で、以下のような使い道があります。

• 地域の振興
• 健康・福祉
• 環境・防災
• 子育て・教育
• 市長にお任せ

税金の使われ方に希望が出せるのは、ふるさと納税ならではです。

クレジットカードのポイントが貯まる

ふるさと納税を行う際は、クレジットカードが使えます。
ふるさと納税のポータルサイトから、返礼品を選んで決済する際に、クレジットカードを使いましょう。
ふるさと納税は、トータルで数万円になる人が多いため、ポイントが貯まりやすくなります。
ポータルサイトや、クレジットカードのキャンペーンによっては、ポイント還元がさらに多くなることもあります。

ふるさと納税のデメリット

多くのメリットがあるふるさと納税。しかし、以下のように注意したいデメリットもあります。

• 一時的な出費になる
• 控除の上限額を超えると損
• 確定申告する場合、ワンストップ特例申請は使えない

少し気をつければ、デメリットというほどの問題はありません。
それぞれ詳しく解説します。

一時的な出費になる

ふるさと納税で寄付する金額は、税金の前払いであるため一時的な出費になります。
しかし、寄付する金額は、近い将来払う必要がある税金。
「家計にどうしても余裕がない」という方以外は、ふるさと納税をした方が確実にお得です。一時的な出費とはいえ、抵抗がある方もいらっしゃると思います。
しかし、ふるさと納税ができる金額を一括で負担する必要はありません。
何回かに分けて寄付できるので、無理のない範囲で行いましょう。

控除の上限額を超えると損

ふるさと納税は、控除の上限額があります。
控除の上限額を超えて寄付をしてしまうと、損することになるため、注意が必要です。
ふるさと納税の各ポータルサイトで、控除上限額がチェックできます。

詳しくは、後述の「ふるさと納税の簡単な5つの手順」でも解説しています。
いくらまでの寄付ならお得なのかを確認し、寄付するようにしましょう。

確定申告する場合、ワンストップ特例申請は使えない

ワンストップ特例申請とは、ふるさと納税をしても確定申告が不要になる制度。
以下の条件に当てはまれば利用できます。

• もともと確定申告が不要な人
• 寄付先の自治体が、年間で5か所以下

該当する人は、ワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告が不要になります。
しかし、条件にあるように確定申告が必要な人は、ワンストップ特例申請が使えません。確定申告をする場合、ふるさと納税分は「寄付金控除」として申告する必要があります。
また、6か所以上にふるさと納税をした場合も、ワンストップ特例申請が使えません。
もともと確定申告が不要な人は、寄付先を5か所までに絞りましょう。

ふるさと納税の簡単な5つの手順

ここまで、ふるさと納税のメリットやデメリットをお伝えしました。
ここからは、実際にふるさと納税を行う際の手順をご紹介します。

• 控除上限額をチェックする
• 上限額の範囲内で返礼品を決める
• 寄付の手続きを行う
• 返礼品や寄付金の受領証明書を受け取る
• 寄付金の控除手続きを行う

それぞれ詳細を解説します。

控除上限額をチェックする

ふるさと納税には、控除の上限額があるので確認しましょう。

上限額は、年収や家族構成によって異なります。
「さとふる」「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税のポータルサイトで確認できるページがあります。源泉徴収票や確定申告書の控えなどを見ながら、必要事項を入力すれば、上限額の算出が可能です。

注意点は、今年の所得金額から上限額が確定する点です。
そのため、あくまで上限額は目安になります。寄付の際は、上限額に少し満たない額までに止めておくことをおすすめします。

上限額の範囲内で返礼品を決める

チェックした控除上限額の範囲内から返礼品を選びます。
ふるさと納税のポータルサイトで、欲しい返礼品を選びましょう。ジャンルや地域別に返礼品が載っています。迷った場合は、それぞれのサイトでランキングを掲載しているので、その中から選ぶのがおすすめです。

寄付の手続きを行う

返礼品が決まったら、寄付の手続きをします。画面の指示に従って以下のような必要事項を記入してください。

• 寄付金の使い道
• ワンストップ特例申請書は必要か

通常のネット通販と大きく異なった操作はありません。支払いができたら、寄付が完了します。

返礼品や寄付金の受領証明書を受け取る

手続き後、返礼品や寄付金の受領証明書が届きます。
受領証明書は、確定申告の際に必要なので保管してください。
注意点として、年末はふるさと納税をする人が多くなるため、返礼品の届く時期が遅くなります。
寄付はいつでも可能なので、計画的に実施しましょう。

寄付金の控除手続きを行う

返礼品を頼んだだけでは、税金の控除対象にはなりません。
確定申告か、ワンストップ特例申請で手続きをします。
確定申告の場合、寄付金控除として申告します。ワンストップ特例申請では「ワンストップ特例申請書」を提出すれば完了です。
寄付金の控除手続きまで忘れずに行いましょう。

ふるさと納税のよくある質問

ふるさと納税の一連の流れをご紹介しました。
ここでは、ふるさと納税に関する、以下のよくある質問をご紹介します。

ふるさと納税はいくらまでできる？

ふるさと納税は、人によって控除の上限額が異なります。

おおよその上限額は以下の通りです。

年収	独身または共働き	夫婦
年収300万円	28,000円	19,000円
年収400万円	42,000円	33,000円
年収500万円	61,000円	49,000円

おおまかな金額のため、各ふるさと納税ポータルサイトで上限額を確認することをおすすめします。詳細は「控除上限額をチェックする」をご覧ください。

住んでいる自治体に寄付できる？

住民票がある自治体にも寄付は可能です。

住民票がある自治体にも寄付は可能ですが、返礼品は受け取れません。
返礼品を選ぶ際に、確認項目で「住民票が寄付先の自治体にないか」を質問してくれることもあります。
しかし、住んでいる自治体に寄付しても返礼品がもらえないことは、認識しておきましょう。

ふるさと納税は年末にしかできない？

ふるさと納税は、年末でなくても寄付は可能です。

ふるさと納税は、年末でなくても寄付は可能です。
年末にふるさと納税を行う人が多いのは、以下が理由です。

• 翌年の住民税の控除を受ける場合、12月31日までにふるさと納税を実施する必要があるため
• 年間の所得で上限額が決まるため

12月にまとめて頼むと、一気に返礼品が来たり、届くのに時間がかかったりします。
1年間のうちで分散して寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税をしたら、確定申告が必要？

ふるさと納税をしたら確定申告は必要です。

ふるさと納税をしたら確定申告は必要です。しかし、ワンストップ特例申請の利用条件に該当すれば、確定申告は不要です。
詳細は、「確定申告をする場合、ワンストップ特例申請は使えない」をご覧ください。

ふるさと納税をしたら、会社に何か申請や手続きをしないといけない？

ふるさと納税をしても、会社で手続きをする必要はありません。

ふるさと納税をしても、会社で手続きをする必要はありません。ふるさと納税の寄付控除は年末調整ではできないからです。
「会社の総務部に迷惑をかけるのでは？」と考えている人は、気にせずふるさと納税を利用しましょう！

まとめ

この記事ではふるさと納税について、主に以下の通り解説しました。

• ふるさと納税は税金の前払いである
• 所得税や住民税が控除される
• 実質的な負担は2,000円
• 控除上限額に注意

手順としては、上限額の範囲で返礼品を選び、確定申告や書類で手続きをすれば完了です。
初めてふるさと納税を行う方は、少し手間に感じるかもしれません。しかし、ネットで買い物をする感覚とあまり変わらず、簡単に寄付まで完了します。

ぜひこの機会にふるさと納税を始めてみてください！

クラクラシチアフルではふるさと納税の他にもお金に関するお得な情報をまとめています。是非参考にしてください！